2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
これは、北極での海氷の減少とそれに伴う温度の大幅な上昇というものが北半球の偏西風の流れを変えて、寒気の吹き出しが強まって、それがはるか遠くの日本列島にまでその影響がやってきているということが最近分かったということでございます。 南極には南極条約のようなものが、北極における北極条約というのはなくて、北極評議会、ＡＣというものがあるんですが、日本は八年前にオブザーバー国としてＡＣに参加しています。
これは、北極での海氷の減少とそれに伴う温度の大幅な上昇というものが北半球の偏西風の流れを変えて、寒気の吹き出しが強まって、それがはるか遠くの日本列島にまでその影響がやってきているということが最近分かったということでございます。 南極には南極条約のようなものが、北極における北極条約というのはなくて、北極評議会、ＡＣというものがあるんですが、日本は八年前にオブザーバー国としてＡＣに参加しています。
海上保安庁では、砕氷能力を有する唯一のヘリコプター搭載型巡視船である巡視船「そうや」を釧路海上保安部に配置し、冬季オホーツク海を始めとする海氷海域の海難救助体制を確保するとともに、アイスパトロールを実施し、海氷状況等の情報提供により船舶海難の未然防止も図るなど、北海道周辺海域における治安、救難、防災業務を実施しております。
委員御指摘の一・五度特別報告書におきましては、二度と一・五度を比べた場合の違いといたしまして、具体的には、例えば、人間が居住するほとんどの地域における極端な高温が増加する、極端な熱波に頻繁にさらされる人口が約四・二億人増加する、夏季における北極の海氷の消滅が、二度の場合十年に一回であるのに対し、一・五度だと百年に一回程度である、あるいは、サンゴ礁が、一・五度の場合七〇から九〇％死滅するのに対して、二度
ただ、現在は北極圏におけますＬＮＧの開発に伴いますＬＮＧの輸送などが中心となっておりまして、定期運航を要しますコンテナ輸送などに関しましては、海氷が減退する夏期の利用が主であることや、航路の特性上、通航可能な船舶に制約があるなどの課題から、今のところは利用が進んでいないという状況と認識してございます。
また、海氷域での観測のため、令和三年度予算案において、砕氷機能を有する北極域研究船の建造に着手するための経費を計上させていただいております。本船については、国際研究プラットフォームとして運用することとしており、これにより、北極域研究における我が国のプレゼンスの強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
夏においては、ここで言うと右側ですね、北極海航路上、海氷が存在しない状態、これを完全開通と呼んでおりますけど、昨年はその完全開通状態が八月の初めから十月末まで三か月間続きました。 これが北極海航路を運航するための諸条件でございます。北極海は、海洋汚染防止のため、ＩＭＯ、国際海事機関が定めたポーラーコードと呼んでいますけど、それを遵守した船舶のみが航行可能でございます。
そのデータを使って、あるいは「しずく」衛星とかの衛星画像を使って、かなり正確な海氷の分布状況と予測という、それと気象データを組み合わせてという情報づくりをまずやりました。 それで、研究者が研究室で見ているだけでは役に立たないので、その情報を氷海を航行する船に提供すると。商船三井さんにも情報を船に提供し、あと、南極観測船の「しらせ」にデータを直送します。
その国会への忠告も含めて、北極におけるこうした環境問題の重大さについて、特に海氷や凍土の融解などによって起きる重大な問題点などについて御所見をお聞かせいただければと思います。
北極をめぐっては、地球温暖化によります環境変化に対する懸念が存在する一方、海氷状況の変化に伴いまして北極海航路の活用や資源開発といった経済活動が活発化しておりまして、安全保障の観点からも各国の北極に対する関心は高まりつつあります。
北極海の夏の海氷、海の氷の面積でございますが、年によって変動はございますものの一九八〇年代以降減少傾向にあると言われておりまして、現在はどうかといいますと、二十世紀後半と比べますと約六割方から七割方、六〇％—七〇％でございます。 具体的に過去五年の記録を見ますと、冬場は氷が約一千四百万平方キロメートルまで拡大する、他方で、夏場には四百万平方キロメートル大にまで縮小すると言われております。
ブラックカーボンは太陽光を吸収する性質があり、大気を加熱したり積雪や海氷面に沈着して氷の融解を促進し、気候にも影響するそうです。北極圏の温暖化にも関係していると思います。 現在、どのくらい研究が今進んでいるのか、お聞かせください。
本協定の水域の海氷には、太平洋北部の太平洋ごみベルトと呼ばれる海域等から流れ着いたマイクロプラスチックが大量に蓄積されていることが明らかとなっており、気候変動で海氷の融解が進むことで、マイクロプラスチックが放出されることによる周辺海域の汚染や海洋生態系への悪影響等が懸念されております。 そこで、まずは、北極海におけるマイクロプラスチックによる汚染の現状についてお伺いをいたします。
北極海の海氷が日本の気象に与える影響につきましては、さまざまな研究が行われております。委員がお示しになったものはその一例でございまして、気象庁が開催しております異常気象分析検討会において報告されたものでございます。 これは、冬季において、北極海の海氷の減少によってシベリア高気圧が強まり、これにより日本付近が低温となるという研究成果と承知しております。
資料の二でつけておりますけれども、「北極海の海氷減少がもたらす初冬のユーラシアの低温」ということであります。 お聞きしますと、こういった北極海の海氷減少は、日本における異常な気象現象を引き起こして、豪雪等が増加するのではというふうに専門家の方が言われているということをお聞きしましたが、この点について、もう少し詳しく気象庁の方で説明していただけますでしょうか。
先ほど、通常の観測船では到達できないところに「しらせ」が行くんだよというお話をさせていただきましたけれども、それも、この地域が通常の海水域ではなくて海氷域、つまり「しらせ」は砕氷機能がありますので、それでその強みを発揮できるということであります。
それで、この一番右の棒グラフが、独特で脅威にさらされているシステムと書いてありまして、北極の海氷やサンゴ礁などに対する影響です。二番目が極端な気象現象。熱波や、それから極端な降水、洪水とかですね。それで、三番目が影響の分布という棒グラフでして、影響がより脆弱なところに現れる、途上国であるとか貧しい人たち。それで、四番目が世界総合的な影響。生物の多様性とか世界経済ですね。
北極海航路に関しましては、第三期海洋基本計画におきまして、海氷分布予測システムあるいは気象予測システム、こういった航行支援システムの構築など、我が国海運企業等の北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることといたしております。また、北極海航路に係る官民連携協議会を設置し、民間事業者との情報共有も進められていると承知しております。
また、先ほど気候変動の点の御指摘がございましたけれども、近年それに起因すると思われる夏季における海氷の後退が急速に進んでいることを踏まえ、北極海公海における漁業規制に関する協議も行われているところでございます。 我が国としては、引き続き、このような地域漁業管理機関での取組や北極海公海漁業に関する議論を通じ、漁業資源の保存及び管理に取り組んでいく所存でございます。
御指摘のとおり、近年、北極海の海氷面積が減少傾向にありますため、欧州とアジアを最短距離で結ぶ航路として北極海航路が注目されております。 現在のところ、実際の北極海航路の利用は、ロシア北極海沿岸の天然資源開発のためのプラントの資機材や、あるいは産出された資源の輸送が中心となっております。
国際的な気象観測のルールとして、天気予報、気象というのは安全保障にもかかわることですので、他国のところまで出張っていって観測をするというのにはなかなかいろいろな制約があるとは仄聞しているところでございますけれども、北極海は公海上にあるわけでありまして、こうした北極海の観測については、特にこの数年間、年々海氷の規模が小さくなって、航路として許容といいますか使用されるようになっているわけでありますから、
限られた時間ですので、本日は三点について問うていきたいと思いますけれども、一つは、この海氷の観測をしっかりとできているのか、これは、気象庁さんにこの直後に伺います。 そして二つ目は、他国に比べて将来ビジョンが描けていないのではないか。
北極域の海氷につきましては、気象庁では、ただいま御紹介ありましたように、一九七九年以降、米国の気象衛星の観測データを用いまして、継続的に海氷の分布及び長期傾向について解析を行ってきております。この結果につきましては、本日の資料にございますように、気象庁のホームページ等を通じて公表、公開をしておるところでございます。
これは北極海の海氷についての記録でございますが、夏ですと北極海は九月に氷が最小になるということで、二〇一二年には最小を記録したということでありますけれども、かなり海氷が影響を受けているということでございます。
詳しくは御紹介できませんけれども、この一枚目にございますのが、国立極地研究所の木村詞明特任研究員が北極海の夏の時期の海氷予測を行われて、昨年の予測が非常に精度が高いものであったという記事でございます。
このような状況のもとで、文部科学省では、北極域の海氷下観測に係る技術開発を進めるため、海氷下でも長期にわたり正確に物理、化学、生物データを収集できるセンサー及び観測システムの研究開発に今年度から着手しているところであります。 また、研究船を利用した北極海の観測については、海洋地球観測船「みらい」を活用し、平成十年以降延べ十三回、五百日以上の観測を実施しているところであります。
○島尻国務大臣 御紹介いただきました予測ですね、夏季の海氷予測に関してでございますけれども、文科省の補助事業であります北極域研究推進プロジェクト、ＡｒＣＳというものがございます、その一環として東京大学大気海洋研究所の木村詞明特任研究員が中心となって行っている研究の成果というふうに承知をしております。
日本は、スエズ運河のインド洋航路といいますか、南回りの航路に大変大きく依存しているわけですけれども、今このグラフの左側をごらんいただきますと、北極圏域の海氷が、温暖化によりまして、年によって大きな振れはあるんですけれども、トレンドとしては減少傾向にある。
北極域は、近年、海氷が急激に減少するなど、気候変動の影響が最も顕著にあらわれておりまして、北極域における環境の急激な変化は地球全体の環境などに大きな影響を与えることが懸念されてございます。 昨年十月、政府の総合海洋政策本部におきまして我が国初の北極政策が策定されまして、この中で、日本の強みである科学技術をグローバルな視点で最大限活用することとされております。
文部科学省では、北極域の海氷下観測に係る技術開発を推進するため、海氷下でも長期にわたり正確に物理、化学、生物データを収集できるセンサー及び観測システムの研究開発のために、平成二十八年度予算案として、新規に約二億円計上したところであります。 また、研究船を利用した北極域の観測については、海洋地球観測船「みらい」を活用し、平成十年以降延べ十三回、五百日以上の観測を実施しているところであります。
端的に申し上げますと、今、地球温暖化の影響で北極海の海氷が解けまして、北極海航路の商業ベースでの利用がこの数年急速に広がっている。そういう中で、中国、韓国は、観測であるとか、砕氷船の建造であるとか、非常に地政学的なメリットを生かして取り組みを進めている中で、日本はその取り組みがおくれていると私は思います。